コラム

日本政策金融公庫による無利子・無担保融資の詳細①(融資制度について)※4/13更新

2020年3月10日、日本政府は新型コロナウィルスによる経済への影響を緩和するため、新たな無利子・無担保融資制度を発表しました。

「無利子・無担保」の意味は、①新型コロナウイルス感染症特別貸付で無担保融資を行い、②その貸付にかかる利子補給を特別利子補給制度で行う(無利子)というものになります。
日本政策金融公庫が融資を行います。日本政策金融公庫のウェブサイトで随時情報が更新されています。

ひとつ重要なポイントは、①と②では対象となる事業者の範囲が異なっている点です。

このコラムでは、まず、①の無担保融資制度の詳細をご紹介します(2020年3月11日時点の情報に基づいています)。②の利子補給制度については、次のコラムでご説明しています。

【2020.3.12追記】日本政策金融公庫は、特別融資を2020年3月17日から実施することを発表しました。
【2020.3.13追記】日本政策金融公庫は、特別融資の申込手続・必要書類に関する情報を更新しました。
【2020.3.18追記】日本政策金融公庫は、特別融資の申込手続・必要書類に関する記入例等の情報を更新しました。特に「売り上げ減少の申告書」は目を通しましょう。
【2020.4.13追記】対象となる事業者の支給要件として、業態の変更などにより、単純に昨年同期の売り上げと比較できない場合の支給要件が明記されました。下記をご覧ください。

対象となる事業者

以下の2つの要件を充たす事業者様であれば、法人・個人を問わず対象となります。

  1. 最近1ヶ月の売上高が、2019年または2018年の同期(同月)と比較して5%以上減少した方
  2. (A)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合(=業歴が短くて前年・前々年と比較できない場合)
    (B)店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合
    は、最近1ヶ月の売上高が、以下のいずれかと比較して5%以上減少している方
    ・最近1ヶ月を含む過去3ヶ月の平均売上高
    ・2019年12月の売上高
    ・2019年10月〜12月の平均売上高

※「最近1ヵ月」とは、3月に融資を申し込む場合、2月を指します。

なお、フリーランスを含む小規模の個人事業主に対しては、柔軟に対応するとされています。

融資金額

融資金額は、国民生活対象事業者と中小事業対象事業者とで別れます。

国民生活対象事業者とは個人事業主・小規模事業者の方で、それ以外の中小企業者は中小事業対象事業者となります。

  • 国民生活対象事業者:6000万円
  • 中小事業対象事業者:3億円

貸付期間

  • 設備資金:20年以内
  • 運転資金:15年以内
  • いずれも据置期間(利子のみの返還期間)は最大5年

利子

はじめに記載したとおり、今回の制度は、融資制度と利子補給制度で対象事業者が異なるため、利子補給制度の対象とならない事業者は以下のとおりの利子負担を負います

貸付から3年間

  • 国民生活対象事業者:0.46%
  • 中小事業対象事業者:0.21%

貸付から3年経過後

  • 国民生活事業対象事業者:1.36%
  • 中小企業事業対象事業者:1.11%

つまり、貸付から3年間はいずれの事業者に対しても0.9%の利息軽減があります。

ただし、利下げ限度額があり、国民生活事業対象事業者は3000万円まで、中小企業事業対象事業者は1億円の融資までしか利下げの対象となりません。

相談窓口

日本政策金融公庫が窓口です。

個人事業主・小規模事業者の方は国民生活事業の窓口に、それ以外の中小企業者は中小企業事業の窓口が相談先となります。

会社の所在地によって担当支店が異なりますので、詳しくは上記リンクをご参照ください。

なお、最新情報については、経済産業省のホームページ等をご覧いただくか、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

法律相談について

個別に弁護士に相談したい方は、当法律事務所が提供する「オンライン法律相談」をご利用ください。ネットで予約し、オンラインで相談できます。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。