コラム

厚生労働省が発表しているQ&Aをご確認ください

厚労省Q&A

新型コロナウイルスで、仕事や学業など様々な面への影響がでていますね。経営者の方も労働者の方も、様々な不安・不便を抱えていらっしゃると思います。

そんなお悩みを少しでも解消するため、厚生労働省のウェブサイトでは、よくあるお問い合わせに対するQ&Aが設けられています。

経営者向け、労働者向け、一般の方向け等、複数のQ&Aがありますが、ここでは経営者向けのものから一部抜粋・要約してご紹介いたします。なお、経営者向けのものと労働者向けのものには、共通する質問も多数含まれています。

個別の対応でお困りの場合、当法律事務所の相談窓口まで遠慮なくお問い合わせください。

発熱がある労働者の自主休業

発熱などの症状があるため自主的に休んでいる労働者に対して休業手当の支払いは必要ですか。

会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱い、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。一方、例えば発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

雇用調整助成金

そもそも雇用調整助成金とはどのようなものでしょうか。

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

パートタイム労働者等への適用

パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与は必要でしょうか。

労働基準法上の労働者であれば、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております。労使で十分に話し合い、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。

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