コラム

セーフティネット貸付(中小事業者向け資金繰り支援策)について

セーフティネット貸付

以前のコラムで、セーフティネット保証4号・5号の制度内容についてご説明しました。今日は、セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)制度をご紹介したいと思います。

どちらも名前は似ていますが、セーフティネット保証は信用保証協会の保証付きで銀行が行う融資制度であるのに対し、セーフティネット貸付は日本政策金融公庫(沖縄県で事業を行っている方の場合は沖縄振興開発金融公庫)が行う融資制度です。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付とも異なる制度ですので、ご注意ください。

では、セーフティネット貸付とはどのような制度なのでしょうか。以下で詳しくみてみましょう。

なお、今回の新型コロナウイルスの発生を受けて要件が緩和されたのは「対象となる事業者」の部分です。

制度の概要

社会的・経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に業況が悪化しているが、中長期的には業況が回復し発展すると認められる中小企業者様に対し、企業維持上緊急に必要な設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金を貸し付ける制度です。

小規模企業や個人企業に対しては「国民生活事業」として、従業員規模や資本金がやや大きな中小企業に対しては「中小企業事業」として貸付がなされており、どちらの事業を利用するかによって融資限度額・利率等の諸条件に違いが生じます。

対象となる事業者

まず、業種による制限はありませんが、上記の制度趣旨から「社会的・経済的環境変化等の外的要因によって一時的に業況が悪化しているけれども、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる」必要があります。

その上で、基本的には売上高が前期・前々期比で5%以上減少している場合等の数値要件が設定されています。

ただし、今回の要件緩和で、2020年2月14日より、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資の対象に決まりました。

融資限度額

国民生活事業は4,800万円、中小企業事業は直接貸付7億2000万円となります。

返済期間

返済期間については、国民生活事業も中小企業事業でも同じです。

設備資金は15年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金は8年以内(うち据置期間3年以内)となります。

利率

基準金利は、国民生活事業が1.91%、中小企業事業が1.11%です。

ただし、諸条件に応じてかなり細かい利率一覧表が作成されていますので、上記、日本政策金融公庫のウェブサイトを見ていただくのが簡便です。

担保・保証人

国民生活事業も中小企業事業も、個別に相談して決める方針です。

ただし、中小企業事業においてのみの規定として以下の2点があります。

  • 直接貸付において一定の要件に該当する場合は経営責任者の個人保証が必要となる場合がある
  • 5年経過ごとの金利の見直し制度を選択できる

ご確認ください。

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