コラム

小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から小中学校の休校が呼びかけられたとき、多くの親御さんの頭によぎったのは「仕事どうするの…??」だったことと思います。

このようなご心配を受け、保護者の休暇取得支援策として新たな助成金制度が創設されました。

子どもの学校が休校になった保護者(労働者)に対し、いわゆる「有給休暇」とは別に賃金全額支給による休暇を取得させた企業に対して金銭を支給し、それによって間接的に保護者の休暇取得を後押しする施策です(保護者自身が受給できる制度ではない点にご注意ください)。

対象となる事業者

次の①又は②の子の世話を行う必要が生じた労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスに関する対応として臨時休業をした小学校等に通う子
  2. 新型コロナウイルスに感染した又は新型コロナウイルスに感染したおそれ(風邪症状、感染した者への濃厚接触等)のある、小学校等に通う子

【2020.4.19追記】4月分以降はからは、②に関し、「医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重篤化するリスクの高い基礎疾患を有する子ども」も対象として明記されましたが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、3月以前分についても対象となります。

お子さんが通う施設が「小学校等」に含まれるかご心配な場合は、上記リンクから厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

また、①の「臨時休業をした」とは、学校自体の休校や、自治体・放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合に限られ、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外となるのが原則です。

対象となる保護者

原則:子どもを現に監護する者(親権者、未成年後見人、祖父母、里親等)

例外:子どもの世話を一時的に補助する親族で、各事業主が有給休暇の対象とする場合

助成内容

期間:2020年2月27日~同年3月31日

【2020.4.19追記】同年4月1日~6月30日までの間に取得した休暇についても支援されることになりました。
【2020.5.31追記】
同年9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行うことになりました。

助成額:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額✕10/10

※ただし、1日1人あたり8,330円を上限とする(大企業・中小企業とも)
→2020年4月1日以降に取得した休暇の1日あたりの上限額が15,000円に引き上げられました。

対象となる有給休暇の範囲(春休み・土日等)

春休み・土日・祝日に取得した休暇

「対象となる事業者」欄に記載した要件の①に該当する場合:春休み・日曜日など、その施設が元々休みの日は対象外

上記要件②に該当する場合:春休み等であっても、2020年2月27日~同年3月31日までは対象

半日・時間単位の休暇

対象となります。ただし、時短措置は休暇とは異なるため対象外です。

申請方法

  • 申請期間:2020年3月18日から同年6月30日

【2020.4.19追記】支援策の対象期間延長に伴い、申請期間も2020年9月30日までに延長されました。

  • 申請書の提出先:学校等休業助成金・支援金受付センター
  • 問い合わせ先:電話0120-603–999(午前9時から午後9時まで)

 

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