コラム

ひとり親家庭への支援制度も弾力的に運用されています

ひとり親支援

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているひとり親家庭に向けても,厚生労働省は各自治体に各種支援の運用促進を呼びかけています。

支援の概要は厚生労働省のウェブサイトでも確認できますが、実際の支援内容・要件は自治体によって若干異なる場合がありますので、直接お住まいの自治体にお問い合わせください。

今回のコラムでは、現在行われているひとり親支援策をまとめました。なお、従来生活保護や生活福祉資金貸付制度についても別のコラムでまとめていますので、ご参照ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付の利用

新型コロナウイルスの発生によって就労収入が減少している場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金貸付を利用できます。

制度の概要は概ね以下の通りですが、自治体ごとに若干違いがある可能性があります。また、状況に応じて必要書類が変わるため、必ず自治体の福祉担当窓口に事前相談を行うようにしましょう。

貸付対象

  1. ひとり親になって7年未満であり、学校の臨時休校により子どもを預けることができず、無給で休むことで一時的に就労が減少する場合
  2. ひとり親になって7年未満であり、事業所等の休業により、一時的に就労収入が減少する人
  3. ひとり親が、新型コロナウイルスが原因で失業した場合

※いずれの場合も、その自治体への6ヵ月以上の居住が要件となります。

貸付限度額

月額10万5000円を上限に、就労収入の減少分に対する貸し付けを行います。

3ヵ月分の貸付を一括で受けることができ、3ヵ月後の状況によっては再度の貸付を受けることも可能となります。

貸付金の償還は、最後の貸付が終了した後6ヵ月の期間を置いてから始まります。

利子・保証人

連帯保証人を立てられる場合は、無利子。立てられない場合は年利1%での貸付となります。

なお、母子父子福祉資金貸付の対象とならない世帯についても、生活福祉資金貸付制度の活用を考えるなど、柔軟に対応するものとされています。

児童扶養手当の手続に関する柔軟な運用

受給資格者が新型コロナウイルス対策として外出を控えたことで、 児童扶養手当の認定に関わる資料の提出が遅延した場合にも弾力的な運用をするものとされました。

すなわち、今回のケースは児童扶養手当法上の「災害その他やむを得ない理由により認定請求ができなかった場合」にあたるとして、「その理由がやんだ後 15 日以内にその請求をしたときは、手当の支給は受給資格者が災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から手当の支給を始める」(第7条第2項) との規定に沿った運用がなされる方針です

また、厚生労働省は、各市区町村に対し、一部支給停止除外事由届出書の提出や、障害認定診断書に基づき期間を定めて受給資格を認定した場合の事務手続の際等にも、手当額の減額や支払の差止めを行わないよう呼びかけています。

こども食堂とフードバンクの連携

小中学校の休校期間中の子どもの食事支援について、フードバンクと連携し、食品関連業者から発生する未利用食品を活用するなど、こども食堂の運営維持の取組みも促進されています。

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