コラム

下請事業者との取引において配慮が要請されています

新型コロナウイルスの影響は、サプライチェーンにも及んでいます。

下請事業者からは、親事業者が、十分な協議をしないまま、納期の遅れを理由に、下請事業者に対して一方的な取引の停止や適正なコスト負担を伴わない短納期発注などの行為をしているケースもあるようです。

そこで、2020年3月10日、経済産業大臣、厚生労働大臣、及び公正取引委員会が連名で、下請取引において取引上の適切な配慮を行うよう要請しました。

要請の概要

要請の概要は以下の3点です。

  1. 個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、十分な協議と新たな取引条件を書面により明確化すること
  2. 個人事業主・フリーランスと、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
  3. 個人事業主・フリーランスから、納期延長等の求めがあった場合には、十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

すなわち、新型コロナウイルスによる影響を理由に取引の変更や取り消しを行う場合には、下請事業者に最大限配慮すべき、ということです。

具体的な適用場面

では、この要請に基づいて、以下の点に関して、親事業者はどのように行動すればよいかを見てみましょう。

納期について

下請事業者が物資不足・人手不足等となって納期が遅れる可能性に留意し、顧客を含めた関係者と十分協議すべきです。その上で、親事業者としては、納期が遅れる場合でも、関係者の理解を得て、下請事業者に損失補填を求めるのではなく、納期について柔軟な対応を行うとともに、取引を継続する努力が求められます。

コスト増について

原材料価格等の高騰、短納期による残業・休日出勤の発生等が生じ、その結果コストの増加が考えられます。親事業者はこのような状況を踏まえ、下請事業者に対し、下請代金の支払いに当たって追加コストの負担を行うことが望まれます。

支払いについて

受注減等により、下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあると想像されます。親事業者としては、既定の支払条件にかかわらず支払期日・支払方法について改めて協議し、速やかな支払いや前金払等の柔軟な支払い努力が求められます。

発注の取消・変更について

親事業者が下請事業者に対し、発注の取消、または数量、仕様等の変更を行う場合には、十分な協議を行い、下請事業者に損失を与えないよう、仕掛品代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行う必要があります。

今後の留意点

下請法では、もともと、①注文した物品等の受領を拒むこと、②下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと、③あらかじめ定めた下請代金を減額すること、④受け取った物を返品すること、⑤買いたたき、⑥費用を負担せずに注文内容を変更し,又は受領後にやり直しをさせること等が禁止されています。

これらの趣旨を踏まえて要請がだされたことを考慮すると、通常時よりも、より取引に配慮が必要と考えられますので、親事業者の方も下請事業者の方も、証拠に基づいた十分な協議を行いましょう。また、取引を変更する際には書面化し、後々のトラブルにならないようご注意ください。

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