コラム

下請関係を考えるときは東日本大震災が参考になります

先日、本サイトのコラムでも、新型コロナウイルスの影響下における親事業者と下請事業者との関係に関する問題を取り上げました。

この点に関し、公正取引委員会は、同委員会のウェブサイト上にある「震災等緊急時における公正取引委員会の対応について」が参考になると明言しています。

ここにはQ&Aも設定されており、以下のような内容が紹介されています。

  • 親事業者が風評に基づき受領拒否や返品を行うことは下請法上問題になる
  • 親事業者が、下請事業者に責任がないのに下請代金の減額を行うことも下請法上問題となる。
  • 生産・調達コストの大幅な上昇による負担について、親事業者と下請事業者との間で十分協議を行って決定することが望まれる
  • 下請事業者と十分に協議することなく、単価を通常の場合と同一に一方的に据え置くことは、買いたたきとして下請法上問題となるおそれがある。

新型コロナウイルスの感染拡大は過去に例をみないものですが、同じように未曾有の大災害であった東日本大震災の際の対応も参考にしながら、柔軟かつ適切な対応をすることが望まれます。

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