コラム

学校の臨時休校・保育園の自主休園の場合における料金の取扱い

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国の公立学校は臨時休校となり、保育園や学童保育でも自主休園が推奨されています。

それでは、その場合の授業料・保育料や給食費等はどうなるのでしょうか。以下にまとめてみました。

なお、今回の臨時休校措置に関しては、料金面以外でも、学修の遅れや成績認定など疑問・不安に思う点が多々あると思われます。詳細は在籍されている施設にお問い合わせいただくのが一番ですが、文部科学省が一定の方針を示していますので、こちらのQ&Aをご参照ください。

全体的な運用の方向性

基本的には、小中学校の臨時休校の場合、給食費は返還する方向です。

また、認可保育園の自主休園、学童保育の自主休会についても、保育料・給食費、育成料を返還する方向です(認証保育園は各市区の判断、認可外保育園は各事業者ごとの判断になりますので個別にお問い合わせください)。

認可保育園に関しては、4月に復職予定の保護者について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために予定通りの復職ができなかった場合、会社からの証明書等があれば復職の延期を認める措置を行っているところも多いようです。

ただし、高等学校の授業料については、上記文部科学省のQ&A問34によれば、必ずしも返還が生じるものではないとされています。

実際の運用は自治体によって差が大きい

上記で全体的には費用の返還を行う方向にあるとしましたが、具体的な内容は自治体によってに大きな差があります。

例えば、認可保育園を自主休園する場合の保育料・給食費の返還については、「一定日数以上欠席する場合、欠席日数分を日割りで減額する」自治体(東京都墨田区など)もあれば、「1ヵ月単位での事前申請が原則で、月の途中で自主休園を取り下げる場合には月額分を徴収する」自治体もあります(東京都港区など)。

また、このような措置の実施期間、申請方法等についても自治体ごとに差がありますので、お住まいの自治体の運用を必ずご確認ください。在籍している施設を通してお知らせが配布されると思いますので、まずはそちらをご確認いただくとよいでしょう。

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