コラム

雇用調整助成金の追加拡充(緊急対応期間の特例措置)※5/20~オンライン申請可

【2020.5.19追記】2020.5.20からオンライン申請が可能になります。
【2020.5.31追記】第2次補正予算により、いくつかの点について追加拡充されました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、雇用調整助成金が追加拡充されていることについて、当サイトの過去のコラムでも取り上げました。

その雇用調整助成金について、2020年4月1日から6月30日までを緊急対応期間として更なる特例措置が実施されることになりました(【2020.5.31追記】9月30日までが特例期間となりました)。

今回のコラムでは、過去のコラムでご紹介した制度から更に緩和された点がどこなのかをまとめてみます。過去のコラムと合わせてお読みいただければと思います。

なお、厚生労働省のウェブサイトにも概要が掲載されています。

【2020.4.11追記】雇用調整助成金に対する申請が増大していることから、申請書類の大幅な簡素化が決定されました。「記載事項の半減(自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等)」「記載事項の簡略化(休業等の業績を日ごとではなく合計日数のみで可とする)」「添付書類の削減」などが行われます。また、出勤簿や給与明細に代えて、手書きのシフト表や給与明細のコピーでもよいとするなどの措置もとられる予定です。

生産指標要件の緩和

最近1ヵ月間の生産指標が前年同期に比べて5%以上減少低下していればよいとされます。

対象者の拡充

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めることになりました。

助成率

中小企業は5分の4・大企業は3分の2(解雇等を行わない場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3)

【2020.5.5追記】解雇等を行わない場合で、都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで休業手当全体の助成率を100%にするとともに、要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%とすることになりました(この点についての詳細はこちら)。

【2020.5.31追記】解雇等を行わない場合、中小企業は一律に助成率100%となりました。

計画届の事後提出期間の延長

2020年1月24日から同年6月30日まで、計画届の事後提出を認めます。

【2020.5.31追記】9月30日までが特例期間となりました。

支給限度日数

従来の「1年100日、3年150日」に、上記対象期間が追加されることになりました。

なお、前回の拡充措置の中で「クーリング期間の撤廃」「被保険者機関要件の撤廃」というものがありましたが、これは今回の追加拡充措置においても維持されます。

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