まとめ・Q&A

Q&A:飲食店等の休業に伴うアルバイトへの補償

※Q&Aコーナーでは当法律事務所宛にいただいたご質問についての回答を掲載しております。

ご質問

飲食業を経営しています。東京都の自粛要請を受けて、土日について休業する予定です。また、平日についても売り上げが減っており、アルバイトのシフトを減らすようにしようと考えています。どの程度の補償を考えればよいのでしょうか。

回答

労働契約において、勤務日数が定められていたり、実績として毎週一定日数のシフトを入れていた場合に、そのシフトを削減したときには、アルバイトの方にとっては「会社都合の休業」ということになります。

会社都合での休業の場合は、原則として直近3ヵ月の平均賃金の60%以上を休業補償として支払う必要があります。ただし、個別具体的な事情によりますが、会社として最大限休業を回避すべく努力したけれども休業せざるを得ないような場合には、休業が不可抗力であるとして、休業補償の支払を免れる場合もあります。

とはいえアルバイトの方にも生活があります。雇用調整助成金の特例措置も実施されていますので、助成金の利用による補償をご検討ください。

なお、雇用調整助成金は、2020年3月10日に従来の制度が拡充されましたが、同年4月1日から追加拡充措置がなされています(上記リンクは追加拡充の要件をまとめたものになります)。

本サイトにも以前の雇用調整助成金の特例措置についての記事4月1日からの追加拡充措置についての記事を掲載していますので、合わせてご覧いただければと思います。

法律相談について

個別に弁護士に相談したい方は、当法律事務所が提供する「オンライン法律相談」をご利用ください。ネットで予約し、オンラインで相談できます。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。