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株主総会がオンラインで実施可能になりました

本サイトの以前の記事で「予定した時期に株主総会を開催できない場合の取扱い」についてまとめました。

しかし、その後の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済産業省は2020年4月2日、以下のような見解を発表しました。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、合理的な範囲内であれば、自社会議室を使用するなど、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することが可能である。
  • 上記の措置の結果として、会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能である。

すなわち、事前の議決権行使の案内や、インターネット経由で出席扱いとなる環境を用意すれば、オンラインでの株主総会開催が可能ということになります。

また、同様の観点から、以下のような措置も可能とされています。

  • 株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために出席を控えるよう呼びかけること
  • 株主総会への出席について事前登録制を採用し、事前登録者を優先的に入場させること
  • 発熱や咳などの症状を有する株主対し、入場を断ることや退場を命じること
  • 株主総会の時間を短縮すること

詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

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