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中小企業・個人事業主等に持続化給付金が創設されます(5/1申請受付開始)

2020年4月7日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的影響を受けた事業者に対する支援策として、「持続化給付金」を創設することを発表しました。

以下は概要ですので、詳細は経済産業省の専用ウェブサイトをご覧下さい。

また、中小法人事業者の方はこちらの申請要領を、個人事業者の方はこちらの申請要領をよくお読みください。

【2020.5.1追記】申請受付が開始されました。

対象

新型コロナウイルスが原因で業績が悪化している中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業主(フリーランス含む)

給付対象要件

  1. 新型コロナウイルスの影響で、前年同月比で50%以上売上が減少していること
  2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
  3. 法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は再度申請することができません。

不支給要件

以下に該当する場合は給付対象要件を満たしていても給付対象外となります。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  2. 政治団体
  3. 宗教上の組織若しくは団体
  4. ①②に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

給付額

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%以上売上が減少している月の売上✕12ヵ月)

※法人には最大200万円・個人事業主には最大100万円(使い道は限定しない)

申請方法・給付までの時間

申請に必要な資料

申請に必要な主な資料は以下のとおりです。

  1. 2019年の確定申告書の控え
  2. 減収月の売上台帳の写し
  3. 通帳の写し
  4. (個人事業主の場合)身分証明書の写し

申請方法

専用ホームページからの申請を基本とします。

受付期間

2020年5月1日~2021年1月15日まで

給付の時期

書類に不備がなければ、申請から2週間程度で給付通知書が発送され、登録した口座に入金されるそうです。

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