まとめ・Q&A

Q&A:下請事業者への発注の内示の取消し

※Q&Aコーナーでは当法律事務所宛にいただいたご質問についての回答を掲載しております。

今回は、下請事業者に対する発注の内示の取消しについてのご質問をいただきました。

下請事業者との関係については、本サイトでも「下請事業者との取引において配慮が要請されています」というコラムや、「下請取引を考えるときは東日本大震災が参考になります」というコラムを掲載してきましたので、こちらも併せてご覧ください。

ご質問

当社(以下、「発注者」といいます。)は、当社が受注した注文を、下請事業者に発注しています。受注を見込んで、下請事業者にあらかじめ発注の内示をしていましたが、新型コロナウィルスの影響で受注が減少し、発注を維持できない状態になりました。この場合、発注の内示を取り消すことはできますか。

回答

継続的に取引をしている下請事業者に対して、あらかじめ発注を内示しておくということはよくあります。この内示を取り消すことができるかは、以下の2つの場合に分けて考えるのがわかりやすいです。

下請業者との間で発注に関する契約が成立していない場合

1つ目は、発注の内示はあくまで事前連絡に過ぎず、下請事業者との間でその発注に関する契約が成立していない場合です。

この場合は、契約が成立していないので、内示の取り消しは可能です。

ただし、内示の取り消しについて、発注者に責任がある場合には、内示に基づいて下請事業者が事前準備にかけた費用を賠償する義務が生じることがあります。内示のタイミングにもよりますが、今回の新型コロナの影響を事前に予想しておくことは通常は困難なので、法的には賠償義務を負わないケースが多いと考えられます。

下請業者との間で発注に関する契約が成立している場合

2つ目は、発注の内示によって、下請事業者との間でその発注に関する契約が成立している場合です。

この場合は、内示の取り消しは、法的には契約の解除ということになります。

取引基本契約書のような契約書が存在し、予期せぬ事情の発生による解除を可能とする規定があれば、その規定に基づく解除が可能です。

契約書が存在しない、または存在してもそのような規定がない、という場合であっても、客観的に当初の発注の約束を履行できる状態になければ、契約は終了します。

また、請負契約の場合は、請負内容の完成前は何時でも契約解除が可能です。

ただし、履行ができない原因が発注者にある場合には、損害賠償義務が生じる場合がありますが、新型コロナの影響がすべて発注者の責任になるケースは少ないと思います。

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