コラム

テイクアウト事業を始める場合の法的留意点

新型コロナウイルスの感染拡大・外出自粛に伴い、新たにテイクアウト事業を開始する飲食店の方も多数いらっしゃると思います。

その場合に、法的に留意すべき点は何かについて概要をまとめてみます。

具体的なことは都道府県によっても異なりますので、必ず管轄の保健所にお問い合わせください

何らかの新たな「許可」が必要か

新たな営業許可は原則不要

適法に営業許可を受けている飲食店が、「店で出す前提で」「店内の調理設備を用いて」作ったメニューをテイクアウトさせる場合、新たに営業許可を得る必要はありません。

ただし、「初めからテイクアウトを前提に作る場合」には、次に説明する製造業許可が新たに必要になります。

どのような許可が必要かについては、都道府県によっても異なりますので、必ず管轄の保健所に確認してください。

製造業許可が必要な場合がある

食中毒が起こりやすい食材など、飲食店の営業許可だけではテイクアウト販売ができない食品もあります。

一例を挙げたものが以下です。

  • 食肉製品(ハム、ソーセージ、ベーコン、ローストチキン、焼き豚、食肉50%以上を含むハンバーグやテリーヌ等)
  • 冷凍食品
  • 食パン・菓子パン(店で焼いた後に加工や調理をしていないもの)
  • 菓子
  • 缶詰・瓶詰

これ以外にも多数ありますし、食肉製品でも売り方によっては製造業許可が不要となる場合もあります(焼き豚をチャーハンに入れて売る場合など)ので、詳細は管轄の保健所に確認してください。

アルコール類の販売に関する特例

飲食店営業許可では、アルコールは店内の提供に限られ、テイクアウト用に販売するには酒類販売業免許が必要です。

現在は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例として、一般の酒類小売業免許とは別に、「期限付酒類小売業免許」の制度が設けられており、3~5日で迅速に免許が付与されるそうです(本サイトでもコラムにしています)。

新食品表示表への対応を

2020年4月1日から適用される新食品表示法についても確認しておきましょう。

例えば、店頭で直接購入者に渡す形ではなく、どこかに納品して販売する場合には、原材料表示に加えて「栄養成分表示」も義務になっています。

生産物責任保険への加入のすすめ

テイクアウトの場合には、購入者がいつ食べるかがわからないため、店内提供の場合に比べて食中毒のリスクは高まると考えられます。

万が一食中毒が発生してしまうと多額の損害賠償責任を負う場合もありますので、念のため生産物責任保険への加入をお勧めします。

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