コラム

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)について

本サイトの以前のコラムで、東京都のテレワーク助成金についてご紹介しましたが、これとは別に、厚生労働省が実施する「働き方改革推進支援助成金」にも、新型コロナウイルス対策を目的とした取り組みを行う事業者を支援する特例コースが時限的に設けられています。

交付要綱・支給要綱や、申請様式・申請マニュアルは厚労省のウェブサイトに掲載されていますので、詳細はこちらをご覧ください。

主な要件

  1. 労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
  2. 資本金の額又は出資の総額が1億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする場合5,000万円、卸売業を主たる事業とする場合1億円)以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が300人(小売業又はサービス業を主たる事業とする場合50人、卸売業を主たる事業とする場合100人)以下である事業主
  3. 新型コロナウイルス対策として、テレワークを新規に導入すること(試行的に導入している場合も可)
  4. 事業実施期間中に助成対象となる取り組みを行い、テレワークを実施した労働者が1人以上いること

助成対象となる取り組み

  • テレワーク用通信機器の導入・運用(パソコン等のシンクライアント端末の購入費用は対象となるが、シンクライアント以外のパソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象外)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社労士など)によるコンサルティング 等

助成対象となる事業の実施期間

2020年2月17日~同年5月31日

支給額

補助率:2分の1
1企業あたりの上限額:100万円

申請期限

交付申請:2020年5月29日
支給申請:2020年7月15日

補足(税制上の支援措置)

本助成金とは直接関係ありませんが、テレワーク導入支援としては税制上の支援措置も講じられており、少額減価償却資産の特例として、中小企業は30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について全額損金参入することが可能となっています。

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