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新宿区が店舗等賃貸人に対して家賃減額助成を実施します

新型コロナウイルスの感染拡大による売上の減少で店舗賃貸料の支払いが困難になっている事例が増えていることから、東京都新宿区は、区独自の政策として、店舗等家賃減額助成を実施することを発表しました。

概要は以下のとおりですが、詳細が明らかになり次第、本サイトにも追記する予定です。

同様の制度を導入する自治体が出てくる可能性もありますので、賃貸人の方は、物件所在地の自治体の動きにご注目ください。

対象となる賃貸人

以下の条件を満たす区内小規模企業者及び個人事業主であって、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している賃借人の事業を継続出来るよう家賃を減額した者

  • 中小企業基本法第2条第5項に定める小規模企業者または個人事業主であること
  • 5年以上対象となる物件を所有していること
  • 住民税・事業税の滞納がないこと
  • 賃貸人と賃借人が同一でないこと  等

助成金額

減額した家賃の1/2の額(最大月5万円)

助成物件上限

1賃貸人につき5物件まで

申請受付期間

2020年5月7日から(予定)

申請の手順

  1. 賃借人が「売上の減少に関する申立書」を賃貸人に提出する
  2. 賃貸人が、申請書・賃借人の申立書・家賃減額を証明する書類等を提出(提出先・提出方法は未定)

助成対象月

2020年4月~同年9月の最大6か月

助成金の支給

2020年6月中旬から(予定)

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