コラム

新型コロナウイルスに関する差別や誹謗中傷について

新型コロナウイルスは、経済に深刻な影響をもたらすだけでなく、多くの差別や誹謗中傷を生んでいます。

例えば、最前線で病気と闘う医療従事者やその家族が差別されたり、感染者をバッシングしたりするような風潮が強まっています。

また、インターネットの掲示板やSNSに、繁華街や公園を訪れている人たちの写真をアップして非難する書き込みも相次いでおり、「自粛警察」「自粛ポリス」などと呼ばれるようになっています。

さらに、インターネット上での書き込みだけでなく、営業している店舗に対して直接嫌がらせをするケースもあるようです。

このような行為は、法的にはどのように扱われるのでしょうか。福井県弁護士会が出した2020年4月23日に出した声明には次のように書かれています。

「特定の個人や団体を誹謗中傷したり、いじめの標的にしたりその他不当な差別をしたりする行為は、断じて許されないもので、個人のプライバシーに対する配慮も必要です。誹謗中傷その他不当な差別行為をしたり、みだりに個人情報を拡散したりすることは、民事上の不法行為として損害賠償責任が生じ、名誉毀損、業務妨害等の犯罪行為として処罰の対処にもなり得ます。」

これは新型コロナウイルスに関する言動だけでなく、一般的に当てはまることですので、他者を批判する際には十分配慮されてください。

また、インターネットで誹謗中傷を受けた、プライバシーを侵害されたという方は、プロバイダやサーバーの管理・運営者などに対し、発信者情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除要請をしたりすることが可能な場合がありますので、弁護士や法務局などにご相談ください。

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