コラム

結婚式を中止した場合、キャンセル料はどうなる?

新型コロナウイルスの感染拡大で結婚式、イベント、旅行などのキャンセルが相次ぎ、キャンセル料の支払いをめぐる法律相談も増えています。

特に結婚式は、キャンセル料が高額になることも多く、消費生活センターにも多数の相談が寄せられているようです。そこで、本コラムでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う結婚式のキャンセル料の取扱についてまとめてみます。

多くの結婚式場では、契約書上、顧客の「自己都合」の場合はキャンセル料が発生し、式場側の都合や「不可抗力」による場合にはキャンセル料が発生しないと規定されているかと思います(そうでない場合もあり得ますので、お手元の契約書をご確認ください)。

そこで、顧客側が自主的に結婚式の自粛を決定した場合、「自己都合」なのか「不可抗力」なのかが問題となります。

これについて、緊急事態宣言後は、都道府県知事が「集会場」「公会堂」「ホテルや旅館のうち集会等に用いる部分」等について利用の停止を求められることになりますので、結婚式の自粛は「不可抗力」によるキャンセルと扱われることになるでしょう。

一方、緊急事態宣言前の早い段階でキャンセルした場合などは、「自己都合」と判断されることもありえます。キャンセルした時点の社会状況や、結婚式場との契約内容を踏まえた個別判断となるでしょう。

なお、延期なのか中止なのかで扱いが変わる場合も多く見られます。まずは契約書をよく読むことが重要ですが、新型コロナウイルスは結婚式場側としても経験したことのない状況であり、契約書を読んでも判断できないこともあるかもしれません。トラブルになりそうな場合は、国民生活センター等の第三者機関に相談するか、弁護士等の専門家の意見を聞いてみることもひとつの手段です。

参考までに、式場探しサービス事業を行うリクシィは、「withコロナ時代の結婚式宣言!」として、4月・5月の成約者について、新型コロナウイルスを理由とする日程変更の場合に、顧客側の負担を軽減する方針を発表し、多数の式場が賛同しているようです。

法律相談について

個別に弁護士に相談したい方は、当法律事務所が提供する「オンライン法律相談」をご利用ください。ネットで予約し、オンラインで相談できます。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。