コラム

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中小事業者向けの支援としては持続化給付金が有名ですが、これとは別の制度として、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等を対象にした持続化補助金というものがあります。

一般型」と「コロナ特別対応型」とがあり、本コラムではコロナ特別対応型についての概要をご説明します。詳細については公募要領をご確認ください。

【2020.5.22追記】上限額が150万円に引き上げられ、補助率も経費の4分の3に引き上げられます。5月22日から申請を受付けています。

補助対象者

まず、以下の要件を全て充たすことが必要となります。

  1. 日本国内に存在する小規模事業者
  2. 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること(会員でなくても応募できます)
  3. 反社会的勢力等でないこと(所定様式での誓約書の提出が必要です)

「小規模事業者」に該当するかどうかは、業種毎に、常時使用する従業員の数を基準として判断しますが、 業種については、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から個別具体的に判断されます(飲食店の場合、 調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみであれば「商業・サービス業」に、調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている場合は「製造業」に分類されます)。

そして、応募の前提として、

  1. 「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
  2. 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

という要件を充たすことも必要となります。

補助対象事業

以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
    A:サプライチェーンの毀損への対応
    B:非対面型ビジネスモデルへの転換
    C:テレワーク環境の整備
  2. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること
  3. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
  4. 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること

ただし、①~③を充たした場合でも、以下に該当する場合には支援がなされません。

  • 同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業(つまり、持続化補助金では、同一の補助事業について、重複して国の他の補助金を受けとることができないということです)
  • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
  • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ
    るもの
    例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

 補助対象経費

対象となる経費の種類

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑
役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

これらに該当するものでも、対象となる場合・ならない場合が細かく分かれていますので、詳細は必ず公募要領でご確認ください。

充たすべき要件

補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものとなります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となりますが、今回は特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。

経費の支払いについて

銀行振り込みが原則となります。支払いの際の注意点は以下のとおりです。

  • 1取引10万円超(税抜き)の支払は、現金支払いは認められません。(ただし、本公募の開始日である2020年4月28日までの期間に、1取引10万円超(税抜き)の現金支払い等を行っている場合は、応相談となります。)
  • 自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
  • 相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済は認められません。
  • クレジットカードによる支払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
  • 使用できる通過は法定通貨のみです。仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)特典ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券を含む)の利用等は認められません。

対象経費全般に関する留意点

補助事業における発注先(委託先)の選定にあたっては、1件あたり税込100万円超を要するものについては、2社以上から見積をとり、より安価な発注先(委託先)を選ぶことが原則となります。

中古品の購入については、金額に関わらず、すべて、2社以上からの相見積が必須となります。

補助率・補助上限額

補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:100万円

複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「100万円×連携小規模事業者等の数」の金額となり、上限は1,000万円となります。

申請期限・手続き

申請期限

第1回受付締切:2020年5月15日[郵送(持参不可):必着]
第2回受付締切:2020年6月5日[郵送(持参不可):必着]
※第2回受付締切以降も複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定

現在は郵送受付のみですが、電子申請を準備中とのことです。

なお、同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件に限られ、単独申請と共同申請参画との併願や複数の共同申請への参画は認められません。万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります。

申請先

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8  日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

必要書類・手続きの流れ・その他留意点

まず、所定の様式による「申請書」と「経営計画書」は全員提出する必要があります。その他に必要な書類は法人か個人かによっても異なりますし、多岐に渡しますので、公募要領で詳細をご確認ください。

手続きの流れや、補助を受けることになった事業者の義務等についても公募要領に記載されていますので、ご覧ください。

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