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休業者への直接給付金制度が実現する見通しです

新型コロナウイルスの感染拡大によって休業したものの、事業主から休業手当をきちんと受け取ることのできていない労働者の方も多数いらっしゃるようです。

2020年5月14日,安倍首相は、このような労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを示しました。

現在報道されている内容からすると、以下のような制度になると推測されます。

  • 雇用調整助成金を申請していない中小事業者の従業員が対象(アルバイトも対象となる見込み)
  • 給付額は、月額33万円を上限に、月額賃金の8割程度とする
  • 事業主を解さず、労働者個人がハローワークとやりとりをすることで、労働者本人に直接給付する
  • 申請から1週間程度で給付を受けられる可能性がある

ただし、政策実現過程で大幅に変更される可能性もありますので、最新の情報にご注目ください。本制度が実現しましたら、本サイトでもコラムとしてまとめる予定です。

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