コラム

持続化給付金を申請してみた(受給済み)※売上帳簿ひな形付き

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設置された、中小企業・個人事業主への緊急支援策の一つに持続化給付金があります。

支給額最大200万円(個人事業主100万円)とかなりのインパクトがあるこの給付金(経済産業省のページに詳しく書いてあります)。

今日は、実際に申請をしてみた感想をお伝えします!

申請前の準備(オフライン編)

この準備作業に一番時間がかかります。

申請に必要な書類

個人事業主の場合

〇2019年(度)の確定申告書類の以下のページ
・確定申告書第一表(多くの場合一番最初のページについています。)
・所得税青色申告決算書(青色申告の人のみ。2ページあります。)
・e-Tax受信通知(電子申告をした場合のみ。)
〇対象月の売上台帳等
〇給付金の振込を受ける自己名義の通帳のコピー
〇本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)※運転免許証は表裏両面必要です。

法人の場合

〇直前期(2019年度)の確定申告書類の以下のページ
・確定申告書別表一
・法人事業概況説明書(両面)
〇対象月の売上台帳等
〇給付金の振込を受ける会社名義の通帳のコピー

「対象月」とは?

少しだけ混乱するのが、「対象月」です。

「対象月」とは、前年同月比50%以上売上が減少した月として申請する月を指します。

2020年1月から申請する前月までの好きな月を選ぶことができます。前年同月比50%以上売上が減少している月を選びましょう。

申請期間は2021年1月15日まであるので焦る必要はありません。要するに2020年中のどこかの月の売上が前年同月比で50%以上減少すればOKということです。

必要書類のデータ化

資料がそろったら、さて申請!の前に、必要書類をデータ化しておきましょう。この作業を忘れると、後で「資料どこいった!?」と探しに行くことになります。

スキャンでもスマホのカメラで撮影した写真データでもOKです。ただし、写真の場合は数字がきちんと読めることを確認しましょう。

法人の場合は申請のときに資本金等の記入を求められます。正確に記入するために、会社の登記情報を取得しておくというのも一つの手です。登記情報は平日であれば、登記情報提供サービスの一時利用で簡単に取得できます(有料・クレジットカード払い)

なお、売上台帳を作成していない人向けに、実際に申請をした人が使用した売上台帳を置いておきますので参考にしてみてください→売上帳簿雛形

申請前の準備(オンライン編)

書類の電子化が完了したら、ここからはパソコンでの作業になります。

申請前に、持続化給付金事務局のウェブサイトからオンライン申請の仮登録が必要です。一番下のオレンジ色の「申請する」ボタンから仮登録が可能です。

ちなみに、法人の場合は「法人番号」の記入を求められます。法人番号は国税庁のウェブサイトから簡単に調べられるので、わからなければ事前に調べましょう(※所在地は登記上の本店所在地を選んでください)。

オンライン申請手続

資料が揃い、仮登録が終わったらいよいよ申請です!

申請は、申請フォームの指示通りに情報を入力すればOK。特に迷うところはないと思います。

なお、去年の対象月の売上高は、所得税青色申告決算書の2枚目(個人の場合)や法人事業概況説明書の裏面(法人の場合)にある月別の売上を参考にしましょう。

給付を受けられる金額は、自動で計算されます。

申請したらどうするの?

申請後は振込があるまでじっと待ちます。なお、きちんと申請ができているか心配になったら、持続化給付金ウェブサイトの「申請マイページ」を確認しましょう。申請ができていれば、申請時に入力した内容が記載されています。

申請から振込までの期間は?

この記事の執筆者の場合ですが、2020年5月の頭に申請して、5月中旬に振込がありました。申請から2週間弱です。

感想

資料さえデータ化できていれば、申請は極めて簡単。30分程度あれば終わってしまいます。一連の経済支援の中では最も簡単かつ最も迅速という印象です。売上減少に悩む法人・個人のみなさま、申請することをお勧めします。

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