コラム

「学びの継続」のための学生支援緊急給付金について

本サイトのニュース記事でもお知らせした学生支援緊急給付金について、概要が発表されています。

支給を受けるためにはいくつかの要件が設定されていますが、最終的には、大学側が学生の自己申告状況に基づいて総合的に判断するという制度になっています。

詳細については、文部科学省が発表している「申請の手引き(学生・生徒用)」をご覧ください。

対象機関

  • 国内の大学(専攻科、別科及び大学院含む。)
  • 短期大学(専攻科、別科を含む。)
  • 高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る)
  • 専門学校(専修学校(専門課程(上級学科を含む)))
  • 日本語教育機関(法務省が告示で定める日本語教育機関に在籍している人に限り対象)

支援対象学生

以下の①~⑥を満たすことに加え、これらの事情を考慮した上で、大学等が、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であるとして支援の必要性を認める者が対象になります。

なお、以下の①~④は「家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること」を、⑤は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること」を、⑥は「既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも『学びの継続』の確保を図っていること」を示す指標となっています。

  1.  家庭から多額の仕送りを受けていない
  2.  原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)
  3. 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
  4. 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
  5. アルバイト収入が大幅に減少していること(マイナス50%以上)
  6. 原則として既存制度について以下のいずれかの条件を満たすこと
  • 修学支援新制度の区分Ⅰ(住民税非課税世帯)の受給者(今後申請予定の者を含む。以下同じ)
  • 修学支援新制度の区分Ⅱ・Ⅲ(住民税非課税世帯に準ずる世帯)の受給者であって、無利子奨学金を限度額(月額5~6万円)まで利用している者(今後利用予定の者を含む。以下同じ)
  • 世帯所得が新制度の対象外であって、無利子奨学金を限度額まで利用している者
  • 要件を満たさないため新制度又は無利子奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度を利用予定の者

※留学生については⑥に代わり、以下の日本学生支援機構の学習奨励費制度の要件等を踏まえることとされます。

  • 学業成績が優秀な者であること(前年度の成績評価係数が2.30以上)
  • 出席率が8割以上であること
  • 仕送りが平均月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない。)
  • 在日している扶養者の年収が500万円未満であること

給付額

住民税非課税世帯の学生 20万円
上記以外の学生 10万円

募集時期

2020年5月19日以降、順次各大学等において受付を開始します。申請締切日は在学校に確認してください。

申込みの流れ

  1. 申込み関係書類の作成(「申請書」と「誓約書」は文部科学省ホームページからダウンロードする)
  2. 必要書類を学校へ提出
  3. 学等での審査
  4. 審査結果を大学等から機構へ提供
  5. 機構から学生等へ振り込み

支給方法・支給時期

支給方法

申請者本人の口座に振り込みます。本人名義の口座が無い人は、給付金の申込みまで
に利用できる口座を開設しておく必要があります(利用できる金融機関については「手引き」をご覧ください)。

支給時期

現在明らかになっているのは、「申請後、大学等での選考を経て、推薦が終わり次第、振込みができるよう手続きを進める」ということだけであり、明確に時期は特定されていません。

なお、支給の決定については通知されず、口座への振込みをもって、支給決定の通知に代えることになっています。

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