まとめ・Q&A

【まとめ】事業者向け助成金等一覧

緊急事態宣言が全国的に解除され、まだまだ予断は許さない状況ではありますが、少しずつ日常が戻ってきているようにも感じられる日々です。

本日までに出されていて、今後も申請できる事業者向け支援策につき、把握できているものを一覧化しました。

今後も情報が更新されていくと思いますので、各支援策の詳細及び最新情報については必ず各所管機関のウェブサイトをご覧いただきますようお願い致します。

経済産業省が主導する支援策

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

セーフティネット保証4号・5号は、信用保証協会が、既に提供している一般保証とは別枠で最大2.8億円保証する制度です(4号は100%保証・5号は80%保証)。危機関連保証は、セーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を100%保証する制度です。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

セーフティネット貸付は、一時的に業況が悪化しているが中長期的には業況が回復し発展すると認められる中小企業者様に対し、必要な長期運転資金を貸し付ける日本政策金融公庫(沖縄県で事業を行っている方の場合は沖縄振興開発金融公庫)が行う融資制度です。

この貸付については、既往債務の借り換えを可能とし、実質無利子化の対象とする措置も実施されています。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資制度として、無利子・無担保融資利子補給制度があります。日本政策金融公庫の制度ですが、上記のセーフティネット貸付とは別のものです。

持続化給付金

持続化給付金は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、減収額に応じて支払われる給付金です。

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金

持続化補助金は、持続化給付金とは別の制度で、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等を対象にしたものです。

事業再開支援パッケージ

事業再開支援パッケージとして、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施されている小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金について支援内容が拡充されます。

家賃支援給付金

家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い家賃の支払いが困難となった中小事業者に対する家賃補助のための給付金です。

サプライチェーン対策のための投資促進事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業や海外サプライチェーン多元化等支援事業に対して補助金が交付されます。

厚生労働省が主導する支援策

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当・賃金等の一部を助成するという制度です。

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金とは、子どもの学校が休校になった保護者(労働者)に対し、有給休暇とは別に賃金全額支給による休暇を取得させた企業に金銭を支給する制度です。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

職場意識改善特例コースは、感染症対策として、特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業者に対する助成金です。

なお、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)については申請期間が終了しています。

東京都の支援策

※緊急販路開拓助成事業については終了しています。
※テレワーク助成金は6/1受付締切(必着)です。

商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金

商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金は、2020年4月25日から同年5月6日までの「いのちを守る STAY HOME 週間~STAY HOME, SAVE LIVES~」に、商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対して支払われる奨励金です。申請期間は6月15日までです。

感染拡大防止協力金

感染拡大防止協力金は、緊急事態宣言の間、東京都の休業要請等に全面的に協力した事業者に対して支払われる協力金です。2回目の申請受付が6月17日から開始されます。

飲食店に対する業務支援

テイクアウト・宅配・移動販売を始める都内中小飲食事業者に対し、業務支援として助成金が給付されます。

その他の支援策

小規模企業共済制度の利用

共済制度を利用した経営安定策として、無担保貸付(特例緊急経営安定貸付)、延滞利子の免除、掛金の納付期限の延長等の措置が実施されています。

換気設備導入に対する補助金

環境省による換気設備導入支援として、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入に助成金が出ます。

東京23区独自の支援策

23区はそれぞれに支援策を発表しています。詳細はそれぞれの区にご確認ください。

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